・改めて、マンションという住システムの欠陥
・いっそ第三者管理?・・・この甘言にさらに翻弄されるであろうマンションオーナー
・国は規制に動くか
マンションという住システムの欠陥
マンションという住システムに欠陥があることは本ブログで幾度も述べたし、そもそもそれを解決するためのノウハウ共有が本サイトの目的のひとつでもある。ここに改めて記せば以下のとおりだ。
①自宅というハードの維持管理が多数決意思決定システムに依存していること
②その多数決投票権者が多様であること(年齢も収入も住への価値観も、また維持への関心やこだわりも異なる)
③この意思決定システムを利用して売上を最大化しようとするマンション管理業界
④上記を直感的に認識し、理事役を敬遠する所有者たち(管理組合員)
もう完全なるジレンマ構造である。当方が保有する物件はどれも漏れなくこの4要因に翻弄されていて、節目の修繕工事に際しては、築年や保有資産から妥当な修繕策を提案し、それを可決させるため、内向きにも外向きにも毎度膨大なエネルギーを費やしている。
いっそ第三者管理へ・・・理事会不要の甘言にさらに翻弄されることになるのか
この欠陥状態を認識しているのはもちろん当方だけでない。発案の経緯は不明だが「第三者管理」方式がにわかに注目されている。建物が高齢化すれば当然所有者も高齢化し、よって要因④がさらに悪化する事態への解決策、が建前だ。また、「第三者」とは現在のマンション管理会社がその主体となる。要因③に幾度となく対抗してきた当方にとってはにわかに信じられない管理形態だ。業界規制もモラルも???で、売上最大化に野心的な業界、に理事会機能も丸投げなどあって良いものか。「泥棒に追い銭」とは言わないがふつふつと沸き上がる憤りはそれに近い。
国は規制へ動くか
住というライフラインに売上最大化野心の企業が紐づくこの方式、他のライフラインである電気・ガス・水道と同様な規制がその背景に必要ではなかろうか。人の生き死にに関わる点では公共料金よりも重要なインフラなのだから、住管理について丸投げできる市場を作るのであれば、価格規制で網をかける仕組みが前提であるべきだ。大きな市場だけに放置すれば魑魅魍魎が跋扈し、マンションオーナーはじわじわと余計な出費を強いられ長期的に弱っていく寄生主になってしまう。
と、思っていたところに飛び込んできたのが以下写真の報道だ。
国交省よ、消費者庁よ、縦割り行政の壁を乗り越えて消費者のために制度設計・市場設計をしてほしい。私は、この取り組みが腹落ちする次元に成熟するまで、孤軍奮闘、職業理事策(プロ理事育成)を展開していくからね。
#マンション #マンション管理 #理事会 #第三者管理
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