快哉。ゼネコンOBからお墨付き発言

本マガジンの狙い「磨き」の根底にある仮定、「個人が集団とはいえ組合としてゼネコンを頂点とする建設業界の構造に付き合えない」に業界関係者からお墨付きが得られた。

ゼネコン出身OBが某組合の理事長に就任した。彼の組合運営の采配は住人による自治の推進だ。物件保全に関する工事を自ら仕切れる体制構築について100戸を超える規模の組合なら人材がいるはずと、理事会と別に委員会を設置、報酬制を敷き、その額の妥当性や支払頻度について審議させるという念の入れようだ。

先日の理事会で今メディアで取り沙汰されているマンション修繕に関する談合事件にあえて触れてみた。彼の反応は意外なものだった。業界としては共存共栄で社会資本整備の資金を行き渡らせるという一応の大義がある（是非はさておき）、が、一方で、マンションの組合がその構造に付き合えるかといったら「No」だと明言した。

当方の根底にある疑問に業界OBから同意を得た格好だ。そう仮定し、経験していたことに確信が得られた。なんとも痛快である。

一般の購入者が物件選びの際に組合運営、延いては理事会の体質までチェックする難易度は高いが、それは必ず管理費や修繕積立金に表れるはずだ。それほど業界構造、つまりヒエラルキーに伴う一般管理費の乗数での積み上がりやお手盛りの施工見積は住コストを上げ生涯に渡り生活を圧迫する。そう、人生を貧しくするのだ。

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