電機・情報編 「ポートフォリオ経営番付」 2016年版
企業におけるポートフォリオマネジメントの活用状況を探ろうとする「ポートフォリオ経営番付」、第4弾となる本レポートではプロジェクトマネジメントに対する取組みに比較的積極的な電機・情報業界に焦点をあてた（調査対象は11社）。
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2016年版番付 （幕内） |
会社名 | 評価ポイント | ||||
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総合ポイント （10点） |
取組み定着度 （4点） |
戦略整合度 （2点） |
ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ定量度 （2点） |
体系的廃棄度 （2点） |
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関脇 |
東芝 | 6 | 1 | 1 |
2 |
2 |
| 小結 | 日立製作所 | 5 | 2 | 1 | 0 | 2 |
| シャープ | 5 | 2 | 1 | 0 | 2 | |
| 前頭 | ソニー | 4 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 三菱電機 | 4 | 0 | 1 | 1 | 2 | |
| 日本電気 | 4 | 0 | 1 | 1 | 2 | |
| 野村総合研究所 | 4 | 0 | 1 | 1 | 2 | |
| NTTデータ | 3 | 0 | 1 | 0 | 2 | |
| 日本オラクル | 3 | 2 | 1 | 0 | 0 | |
| 富士通 | 3 | 2 | 1 |
0 |
0 | |
【取組み定着度】
富士通は2003年から、日立製作所は2009年から、シャープは2011年を除き2009年から、日本オラクルは2011年から、ソニーは2014年、そして東芝は2015年からポートフォリオの記述がある。NTTデータは2011～2014年、日本電気は2012～2013年にポートフォリオの記述があるが、2015年には記述が無かった。
下表は、有価証券報告書におけるポートフォリオの記述数の年度別推移（除く、金融系と知財系）
【番付】
・関脇：東芝
東芝は「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」が中核的な施策として記述されている。
・小結：日立製作所、シャープ
日立製作所は「事業の成長性・収益性や競争力の観点から、他社との提携、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を継続的に図っていく。」との記述がある。
シャープは「事業ポートフォリオの再構築」が中核的な戦略として記述されている。
・前頭：ソニー、三菱電機、日本電気、野村総合研究所、NTTデータ、日本オラクル、富士通
レポートの続きは添付PDFファイルをご覧ください。
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【カテゴリー分析】
【ベネフィット定量度】
ROEを中核的な目標として掲げ定期的に監視評価している。
・ソニー：ROE 10％以上
・三菱電機：ROE 10%以上
・日本電気：ROE 10％
・野村総合研究所：ROE 14％
【体系的廃棄度】
「何を行わないか」を戦略として取り入れていると認められた。
・東芝：譲渡、統合、分割
・日立製作所：撤退、売却、再編
・シャープ：抜本的構造改革の断行
・三菱電機：新陳代謝
・日本電気：不採算案件の抑制
・野村総合研究所：不採算案件の発生防止
・NTTデータ：不採算案件抑制
※本調査は金融商品取引法で規定されている開示情報である有価証券報告書を基礎として行われているため、対象会社におけるポートフォリオマネジメントに関する実態とは異なる可能性がある。
